一部の有料老人ホームなどによる入居者のいわゆる「囲い込み」の問題を踏まえ、厚生労働省は、2027年度から始まる第10期「介護保険事業（支援）計画」の基本指針に対応策を盛り込む。入居定員の総数や、入居者のうち要介護者の割合、入居者による在宅サービスの利用状況など把握し、それらの情報を市町村に提供することを都道府県に求めるとともに、適格な指導監督を行うよう努力義務を課す。【松村秀士】

　有料老人ホームは、急速に増加する高齢者向け住まいのニーズに柔軟、かつ機動的に対応してきたが、その運営や設備の基準に関する厳格な規制がない。また、民間の創意工夫によって料金設定やサービス展開が多様化する一方、

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